ふるさと納税これでいいの?問題点や解決策について

みなさんこんにちは、やじです。

私は基本的に、人や物事を批判したくはないのですが、どうしても目に余ることがあります。
それは、「ふるさと納税」という制度。。。

多数の民間ポータルサイトができていて、自治体は「このサイト上で如何にして目立つか」ばかり考えているのではないでしょうか。

というか、このサイト上で目立たないとふるさと納税してもらえないわけですから、自治体の方々が悪いのではなくて、大変さはよくわかります。

中には、地場の特産物以外のものを仕入れて返礼品としている自治体や、トンデモな返礼品を考えつく自治体、行政機関の目が届かない土日を狙って奇天烈が返礼品を用意する自治体まで…。日本人って、こんな人たちでしたっけ?

ということで、ここではふるさと納税にかかる問題点について、ヤジなりの視点をまとめました。

1 ふるさと納税の本質
2 ふるさと納税の実態
3 ふるさと納税の問題点
4 じゃあ、どうすればいいのか?
5 やじまとめ

1 ふるさと納税の本質

問題ばかりのふるさと納税制度ですが、制度が生まれた経緯や、本質はとても素敵なものです。

これについては、総務省のふるさと納税ポータルサイトに、とてもわかりやすい解説が書いて有ります。

この中で、私がとっても重要だと思うものを3点、ご紹介します。

ふるさと納税って、そもそも、なんのために作られた制度なのか?

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典:「ふるさと納税研究会」報告書PDF)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

いいですか?これが本質なんですよ。
よーく覚えておいてください。

ふるさと納税をする自治体の選び方

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。
自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。
特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。

ここもポイントですね。

個人的には、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」という目的を追加したことが失敗だったと思います。

これがなければ、生まれ故郷にのみふるさと納税できて、最初の目的通りの制度が出来上がったのに…。

でも、応援したい自治体を選べるというのも、震災などの被害を受けた自治体などには効果的な時もあるかもしれません。この場合は、人々は返礼品を目的にふるさと納税するわけではないですから、まぁ、良いでしょう。

ふるさと納税の手続きはどうすればいいの?

実際にふるさと納税を行う際の手続については自治体によって異なりますので、ふるさと納税先として選んだ自治体のホームページ等でご確認いただくか、直接各自治体にお問い合わせください。

ここもポイントですね。

そもそも「ふるさと納税」は、自分自身で、寄付したい自治体のホームページを見て、寄付するものなのです。

皆さんは、知ってましたか?
ふるさと納税って、もともとはこういうものなんですよね。

2 ふるさと納税の実態

ふるさと納税をしているほとんどの人は、こんなこと考えていないですよね?

寄付する時に、「この自治体を応援したいな」とか、「この自治体の、こんな事業を成功させてあげたいな」なんて考えて寄付している人、どれくらいいますか?

多くの人は、民間ポータルサイトからふるさと納税をすると思います。
そのサイトには、何が載っていますか?

肉、ホタテ、魚なんかの美味しそうな返礼品ばかりですよね。
みんな、「何をもらおうかなー」しか考えていません。
これを見て、「自治体を応援したい」と思う人がいたらすごいと思います。

サイトの構成だってそうでしょう。

返礼品を選んでから、ふるさと納税手続きに入って行って、最後の方に、ふるさと納税の使い道なんかを選ぶだけですよね。

あんなの、9割以上の人は、なんの思いもないまま、選択しているだけだとおもいます。

さらにね、この民間のふるさと納税サイトに、ふるさと納税情報を載せると、どれだけお金がかかると思いますか?

国の推し進めている「ふるさと納税」の本質を捻じ曲げて広げてしまった民間企業には、責任がある、と私は思っています。

3 ふるさと納税の4つの問題点

と、なんの本質もないまま、人間の欲望の坩堝と化して広まってしまっている「ふるさと納税」ですが、私が考える問題点を4つ書いておきます。

自治体運営のための住民税が中間搾取されるということ

ふるさと納税をたくさん集めようととしたら、ふるさと納税民間ポータルサイトに掲載しなければ無理でしょう。

さらに、サイトに載せるだけではダメで、魅力的な肉や魚などの返礼品もつけなければダメでしょう。

それだけじゃないんですよ。自分の自治体の情報が上位表示されたり、プッシュメールで広告されたりするために、さらにプロモーション手数料を払わないといけないんです。

となるとね、もともとは住民税として、そのまま自治体に入るはずのお金だったものが、サイト掲載料として約10%とか、返礼品代として30%とか、取れれてしまって、実際に自治体が使える分っていくらになってしまうのでしょうか。

行政サービスを受ける住民間の格差

ふるさと納税で、自分の住んでいる自治体に支払うべき住民税を他の自治体に寄付して、返礼品を手に入れたAさん。

ふるさと納税のことは知っていながらも、自分が住んでいる市町村にお金を払いたいと、住民税を支払ったBさん。

この二人が同じようにゴミ捨てをしたり、行政サービスを受けたりした場合、その行政サービスの金額ってどう思いますか?

Aさんは、格安の金額で行政サービスを受けている。Bさんは、所定の金額で行政サービスを受けている。

この格差はどうなのか。

もちろん、収入によって住民税は違うので、もともと格差があるのが公共のサービスである点は否めませんが、ふるさと納税をしないで、自分の市町村のために住民税を支払ったという人になんのインセンティブもないのは、どうなのでしょうか。

ふるさと納税による自治体間格差

少し前に、ふるさと納税制度によって、税収が相当落ちて、住民サービスが不安だ…という自治体の記事を読んだことが有ります。

そもそも、このふるさと納税という聞こえの良い制度ですが、これは寄付です。

しかもこの寄付は、もともと自分の住んでいる市町村のゴミ収集や治安維持などの、住民サービスに使うためのものだったわけですよね?

A市の100人の住人が、一人5万円、合計で500万円ふるさと納税してしまったら、A市の税収は500万円減るわけですよね。

実際にはもっと細かい計算があるのかもしれませんが、意味合いとしてはあっていると思います。

A市は、どうなっちゃうんですか?ふるさと納税を獲得できるように頑張ればいいだろ!っていう人もいるかもしれませんが、頑張るっていうのは、民間ポータルサイトに情報を載せて、有料で上位表示されるようにしたり、メルマガで紹介してもらうようにしたり、サイト運営業者に金を流せということですか?

とんでも返礼品

ふつうの感覚では、例えば、大阪府◯◯市にふるさと納税します!と言ったら、たこ焼きやお好み焼きの返礼品だったり、通天閣への入場券(大阪のイメージが乏しくてすみません…)であったり、そういった地場の特産品や名所関連の返礼品が戻ってくると思いますよね?

だけど、そうじゃないところがたくさんあるのです。

例えば、行き先が指定されていない旅行券を返礼品にしてしまうところや、アマゾンのショッピング券をしてしまうところもあるそうなんです。これって、何考えてるんでしょうか。

税金っていうのは、そこに住むための会費みたいなもんなんです。みんなゴミだしますよね。警察に治安を守ってもらいたいですよね。地域の行事やつながり、危険な場所の管理や福祉なんかだって大事ですよね。

そのために使うお金を、他の市町村にあげてしまう。しかも、あげた人っていうのは、ある意味地域コミュニティにたいする裏切りものですよ。その魂を売った裏切り者は、肉や魚といった実利を手にする…。

こんなんでいいんですか?

4 じゃあ、どうすれば良いのか?

ということで、この制度に関してはイライラを隠せないのでダーーーーッと書いてきてしまいましたが、ちょっと冷静になってまとめます。

私が問題視しているのは以下の4つです。

・お世話になった自治体や、応援したい自治体に寄付できるふるさと納税の本質が忘れ去られている点

・ふるさと納税を集めるために、多くの自治体が、民間ポータルサイトにお金を払っている点

・ふるさと納税の返礼品に、地場のものが使われていないケースがある点

・ふるさと納税をして返礼品をもらった人に対し、していない人へのインセンティブがない点

文句を言っているだけじゃなくて、だったらどうすればいいと思ってるんだ!?という声が聞こえてきそうなので、私の考えを書いておきます。

・民間ポータルサイトの廃止と国営ポータルサイトへの移管

・ふるさと納税の上限額を減らす。例えば、年間30万円住民税を支払っている人だったら5万円までなど。

・寄付先を、「過去に自分が住んでいたことのある自治体」または「その年に激甚災害などに指定された地域」に限定

・ポータルサイトへの掲載は自治体職員がやっても、民間委託しても◯。民間委託の場合は、地域の企業に委託する。

・返礼品は地場のものだけしか使ってはいけない&寄付額の3割まで

・日本地図から地域を選ぶ表示しか許さず、返礼品をトップ画にするのはダメ

・自治体に、 ふるさと納税しなかった「正規の通りに住民税を払ってくれた人」へのインセンティブ設定を認める

こんなかんじでしょうか。

えっ?なんですって?
これじゃあふるさと納税なんか下火になっちゃうって?

それならそれでいいでしょう。
そもそも、そういう制度なんですから。

5 やじまとめ

ふるさと納税の問題って、これ自体に背びれや尾びれがたくさんくっついて、「日本経済が活況になってるんだ!」とか、総務省が返礼品の上限額について言及したりすると「民間に介入するな!競争が出るのは良いことだ!」なんていう議論が出るんですよね。

でも、「そーじゃないだろ」と思うわけです。

どこの自治体も、財政が余裕!っていうんだったらいいんですよね、こんな制度でも。

だけど、北海道夕張市じゃないですが、破綻に瀕している自治体だってたくさんあるはず。

水道事業だって公営でできない感じになってるっていう話ですよね。

自治体の税収って、使い道がありますよね。

住民の福祉の向上だったり、水道事業の管理・保全だったり、治安や権利の維持だったり…。

そんな大事なお金が、返礼品に目が眩んだ人々によって、他の自治体に流されちゃ困るわけですよ。

そんなんで、自治体では水道事業を維持できない!なんて言って、外国企業なんか入ってきてもらったら、困るわけですよ。

でも、残念ながら人間なんてそんなもんなんです。

返礼品で高級なものをお得にゲット!なんていう話を聞いたら、自分だけ崇高な理念を持って、自治体のために!なんてやったって仕方ないわけです。

だったら、自治体にも、ふるさと納税させないための防止策として、自由にさせる権限を与えるべきじゃないでしょうか。

例えば、ふるさと納税していない、住民税を決まり通りに払っている人は、火曜日と金曜日の2回、ゴミ出ししていいよ。ふるさと納税した人は金曜日しかダメよ。

または、ふるさと納税していない人は、地元の◯◯のスーパーで安く買える券を発行したり、公園への入場券を発行したりなどなど、自治体にもそんな権限を与えたほうが良いと思います。

税金は公共の福祉のためのものなので、そもそも、生活が苦しくて、少ししか税金を払えない人がいるのは仕方ありません。公共というのは、お互いに助け合っていくものですから、それはそれでいいのです。

だけど、スケベ心でそれをしている人には、自治体もなんらかの対抗処置をとって良いと思います。

ここまで言っておいてなんですが、私もふるさと納税しています。

「してるんかいっ!!」ってツッコミが入りそうですが、私一人だけが崇高な理念を堅持しても意味ないのです。

だって、みんながしているのに、自分だけしないなんて損ですから。私は一家の世帯主ですから、家族の幸せを第一に考えるのは当然のことなのです。

だけど、いつもこんな、やりきれない思いを持ちながらふるさと納税しています。
早く規制が整い、正しいふるさと納税制度が確立されることを願います。

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