須永珠代さんの経歴は?ふるさと納税は成功か失敗か?検証と今後の展望も【カンブリア宮殿】

みなさんこんにちは、やじです!

今日のカンブリア宮殿には、ふるさと納税を日本全国に広めた、トラストバンク(ふるさとチョイス運営会社)の須永珠代社長が出演されますね。

いきなりですが、やじはふるさと納税に、賛成か反対かと聞かれてたら、反対ですと即答します。

1須永珠代さんの経歴は?
2ふるさと納税の成り立ちと、基本のき。
3ふるさと納税には問題点が多数!
4問題点ばかりのふるさと納税!それでも成功している理由は…
5ふるさと納税の展望
6ヤジまとめ

なぜ、やじが反対しているのかなども含めて、まとめてみました。どうぞ、お読みくださいね。

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1 須永珠代さんの経歴は?

出典:facta.co.jp

須永珠代

すながたまよ

43歳?44歳?

群馬県出身

トラストバンク代表

大学は卒業されているようですが、大学名は公開されていませんね。

群馬県で新卒として自動車ディーラーの事務職として働くも、そこで生涯にわたって働き続ける希望を見いだせなかったために1年で退職。

その後、上京して派遣やアルバイトで、塾講師やアパレル店員、コールセンター、営業、結婚相談所などなど、10以上の職を経験されたそうです。

群馬県に戻ってから上京ということですから、おそらく、東京近郊で大学生活を送っていたんですね。そうでなければ、東京で派遣やアルバイトを!とはなかなか思わないですよね。

そして、29歳のときに専門学校でウェブサイトの構築やプログラミングの勉強はじめ、手に職を付けるための活動を始めました。

しかし、手に職を付けようと考えていた一方で、「自分が社会のためになっていると思える仕事がしたい」「本当にやりたい仕事をするには、起業するしかない」という気持ちから、30代で独立することを決意されたそうです。

30代のうちに起業すると宣言し、起業を視野に入れた須永さんは30歳になってからITベンチャーで勤務されます。

その際に、社長に「私も起業したいと思っている」と伝えたところ、「ビジネスに必要なノウハウを学んだ方が良い」と、財務諸表の分析を始めとする様々な課題を須永さんに与えてくれたそうですね。

それだけに止まらず、社長のミーティングに同席させてもらったり、判断基準を学ばせてもらったりという環境の中で、考え抜く力が醸成されたようです。

その後、このITベンチャーを退職されましたが、直後にリーマンショックが起こってしまったため、1年間無職を経験されたそうです。

この間、10社以上の派遣に登録しても、まったく職につけなかったと言います。

この間、FXのデイトレードでお金を稼ぎ、同時に、ごはんとひき肉をいためただけのひき肉チャーハンで食いつないだそうです。

その後、再度ITベンチャーに就職され、ウェブデザイナー、ディレクター、コンサルなどの仕事を経験され、38歳(2012年)の時に退職して、トラストバンクを設立。

設立後に開設した、全国初のふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」で日本中にふるさと納税ブームを起こされた方です。

2016年には、日経WOMANが毎年表彰する「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」の大賞に輝かれています。

現在では、年の3分の1は全国を飛び回っているそうですね。

主な著書は次の通りです。

『1000億円のブームを生んだ考え抜く力』

『ふるさと納税はじめてガイド「ふるさとチョイス」』

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2 ふるさと納税の成り立ちと基本のき!

ふるさと納税は、平成19年に、当時の総務大臣の問題提起から始まりました。

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。

その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」

この問題提起は、お世話になったふるさとに恩返ししたいという多くの人びとの心を動かし、メディアでも頻繁に報道され、話題となりまひた。

そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

出典:soumu.go.jp

このような経緯で出来上がったふるさと納税制度。

ふるさと納税と言っていますが、その実態は、寄付です。

しかも、自分の懐を痛める寄付ではありません。

自分のふるさとにふるさと納税(寄付)すると、その「寄付金額 ー 2000円」の金額を、翌年、自分自身が、現在住んでいる市町村に納めるはずであった住民税から、差し引けるという制度です。

自分の生まれ故郷に恩返しする。

ここまではとても良い制度だと思うんです。

「ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度である」

この範疇を出なければ良かったのですが、もう1つの意味合いが付け加わってしまいました。

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ふるさと納税が迷走し始めた原因の1つがこれ・・・。

付け加わってしまった、もう1つの意味合い。

それが、

「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」

という目的です。

これは、当初は間違った方向に進んでいなかったのです。

たしかに、故郷ではなくても、ボランティアなどでかかわった自治体や、第2の故郷として思い入れのある市町村に貢献したいなどの気持ちはありますから大事な事なんですね。

「何がわるいの?いいことじゃん??」

って思われた人は、思い出してほしいのです。

このふるさと納税制度というのは、ただの寄付ではないということを。

自分が、自分の住んでいる市町村の行政サービスを受けるために支払うはずだった住民税を、

自分に行政サービスを提供してくれている市町村にではなく他の市町村に支払うということ

を忘れないでほしいのです。

そもそも住民税とは、地方自治体による教育、福祉、防災、ゴミ処理などの行政サービスを行うための資金確保なわけです。会費なんです。

その行政サービスの原資となる皆の住民税を、他の市町村に流してしまうわけです。

自分の生まれ故郷に、住民税の10%位を納めるなら話は分りますが、そうではないのです。

関係のない市町村に、自分がその地で生きて行くために必要な会費である住民税をあげてしまうのです。

地方創世

ニッポンを元気に!

日本の活力は地域から!

東京一極集中の世の中を直そう!

ふるさと納税って、聞こえが良いんです。

総務省も、「ふるさと納税で日本を元気に!」というキャッチフレーズで、ふるさと納税をどんどんと推奨しています。

でも、問題点もあるんですね。

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3 ふるさと納税には問題点が多数!

さて、何が問題なのか、現在起こっていることをまとめていきたいと思います。

問題点1 行政サービスの値段の格差

まず、問題点を挙げるとすると、行政サービスの格差ですね。

わかりやすく、実例でお話しします。

ある市町村に、AさんとBさんが住んでいました。

AさんもBさんも、この市に住んで10年になります。

今年から、Aさんは会社の同僚のススメもあって、ふるさと納税を始めました。

ふるさとチョイスというポータルサイトを使って、メロンや牛肉、そして普段は買えないイクラやカニなどの海産物をお礼の品としている自治体に、合計10万円寄付しました。

Bさんは、ふるさと納税の制度は知っているけれど、しませんでした。

「俺はここに住んでいて、治安維持もごみの収集でもお世話になっている。だから、俺はここに住民税を支払う。」

さて、ここで問題です。

Aさんは、この市町村に払うはずだった住民税10万円をほかの市町村に寄付してしまって、そのかわり、豪華なお礼の品をたくさんもらいました。

Bさんは、ふるさと納税はしていませんから、10万円余計に、住んでいる市町村に住民税を支払っています。

では、2人が受ける行政サービスは変わりますか?

変わりません。

おなじ行政サービスを受けているとしたら、Aさんは、Bさんの半額で、行政サービスを受けていることになります。

これが、一つ目の問題である、行政サービスの値段の格差です。

問題点2 ふるさと納税制度の趣旨が崩壊

ふるさと納税は、おせわになった市町村や自分が思い入れのある第二故郷を応援する意味でというのが最初のお話だったはずです。

では、現在、多くの方々がふるさと納税をするようになりましたが、どうやって寄付先を選んでいますか?

ほとんどの方が、お礼の品の内容で選んでいるのではないでしょうか?

では、お礼の品目当てでふるさと納税をする人が増えたらどうするのでしょうか?

何も、魅力的なお礼の品を用意できない自治体は、地方税の流出を止めることができずに、どんどん財政基盤が弱くなっていくのです。

問題点3 自治体職員は魅力ある市町村作りに躍起になって…ない。

さて、ふるさと納税の趣旨には、ふるさと納税を始めることによって、市町村に勤める職員が、自分の市町村を盛り上げていくという自治意識が強まることや、積極的に良さをPRせざるを得なくなるなどの期待も織り込まれていました。

どこの市町村も、ふるさと納税ポータルサイトに名産品を並べ、徹底的に自分の市町村をアピールしているように見えます。

でも実はこれ、全部かはわかりませんが、ポータルサイトの方がコンサルティングサービスで行っているようなのです。

また、寄付を受けたときの事務代行サービスなんかも、ポータルサイトがやってるそうです。

通常だったら住民税として市町村に納税されて使われるべき住民税が、他の市町村に流れるだけでなくて、クレジットカード会社やポータルサイト運営会社にも流出しています。

ふるさと納税をたくさん集めるためには、ポータルサイトにたくさん広告を載せる必要がある。または、豪華なお礼の品を載せる必要がある。

結局、1万円の寄付を受けても、実際に実入りになるのはいくらなのでしょうか?

と、色々とちょっと意地悪に挙げてみました。

たぶん、ヤジがこのような主張をすると、「それは一面に過ぎない」とか、「ちゃんとふるさとに寄付したい人もいる」っていう意見を出す人もいると思うんです。。

だけど、現実を見てほしいのです。

ポータルサイトのトップページには、お礼の品から探すとか、金額で探すとかばっかりじゃないですか。。

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4 問題点ばかりのふるさと納税!それでも成功している理由は…

しかーし、こんなに問題点が多いふるさと納税でも、大人気が止まりません。

なぜ、人気が続いているのか?

それは、それだけ人間が欲深い生き物だからです!

普段受けている行政サービスって、当たり前の世界ですからね。

行政サービスが無くなったら起こることはあっても、行政サービスが充実していることで「ありがとう」って思うことはあまりないんですよね。

だから、どうせ無駄に住民税をとられるなら、お礼の品が欲しい!ってわけです。。

これ、人が人である限り、なくなりませんね。

一部の理解ある、正義感のある人は、目の前にニンジンをぶら下げられても理性を持って、自分の市町村に住民税を支払う。

でも、欲深い人々が、自分の住んでいる環境の首を絞めていることを知らずに、目先のニンジンに飛びついて、自分が住んでる土地の財政基盤を弱くしていく…。

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6 ふるさと納税の展望

最近、お礼の品の過当競争にメスが入りましたよね。

総務省からの通達が出ました。

そして、ある市町村は、勇気ある決断をしました。

それは、お礼の品をやめるということです。

ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」
朝日新聞デジタル 5/13(土) 17:19配信

埼玉県所沢市は4月から、2年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に23件231万円あった寄付が、今年はゼロ(12日現在)。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長(55)に真意を聞いた。

――やめた理由は。

「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。

――レースがつらくなった?

違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。

本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。それをモノで釣って、よその自治体に納められるはずだった税金を自治体間で奪い合う始末。納税者もモノを得ることに夢中だ。他の自治体から奪う必要はなく、救われるべき弱小自治体にふるさと納税されれば、それで構わない。

出典:headlines.yahoo.co.jp

ご英断です。

本来の趣旨とかけはなれた制度は、続きません。ふるさと納税制度は、このまま続いていくことはでないでしょう。

たまに、ふるさと納税に大変お世話になっていますというテレビ特集を見ますけど、それはそうですよね。

他人が自分の自治体にお金を払ってくれて、生活にプラスアルファを与えてくれるんですから、局所局所では儲かっている人、よい思いをしている人がいて当然です。

その裏側には、たくさんの問題が眠っていることを知らずに…。

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7 ヤジまとめ

やじはここまでふるさと納税制度を批判してきましたが、これだけふるさと納税が普及してる背景には、もう一つ原因があると思っています。

それは、高所得者ほど、沢山の住民税を支払わなければあならないという問題です。

ふるさと納税によって行政サービスの金額に差が出てしまっていると言いましたが、現行の制度では、高所得者ほど、わりに合わない金額で行政サービスを買っていることになります。

そんな不満があるなかで、合法的に、他県に寄付してお礼の品がもらえるなら、そうするという人が出てきてもおかしくありませんね。

もし、やじが市長さんだったら、まずは、高額納税者の人の家を徹底的にまわるでしょうね。

だって、一番のオーナーさんですもの。

そして、法律的にできるかどうかはわかりませんが、ふるさと納税した人の税率を上げたり、逆に、ふるさと納税していないで、真面目に自分の市町村に納税している人を徹底的に優遇できないかを探ります。

市町村の職員さんも、考え方を改めなければなりませんね。

いつまでも、決まりだから税金を支払ってもらって当たり前なわけではないのです。

公共サービスはそういうものという固定観念は、今の若い世代には響かなくなってきています。

損と徳の世界で生きる人が多くなっている中で、何かしらのアクションを起こさなければ、頭の良い富裕層のひとほど、ふるさと納税で自分の損失を回避しようとするかもしれません。

一方で、頭が良くて、ふるさと納税の方がお得とわかっていても、自治体のために、損を甘んじて受け入れている人もいるかもしれません。

今、市町村の対応、市町村の姿勢というのが求められている気がします。

ということで、今日はちょっとブラックやじが出てしまいました。反省です。

ただ、それくらい真剣に、ふるさと納税については考えるべきだと思いますね。

公共のために使われるはずの税金が、ふるさと納税あつめ合戦のために、民間企業に流れてしまっている。この状態は望ましくありません。

もっと、公共の福祉のために使われることを願ってやみません。

須永さんのお父さんが須永さんに言った、地元にお金を使う、地元の企業から買えというのは、やじは違う意味にとらえましたね。

「自分の住んでいる地域を作るのは自分だ。自分の住んでいる地域の経済をまわすことが、自分が住んでいる街をよくすることになるのだ。これが自治なのだ。」

こう聞こえました。

それでは、最後まで駄文にお付合いいただき、ありがとうございました。

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